○今後は、それぞれの交通が適合分野を守り、機能発揮できるよう、行政、警察だけでなく、事業者や利用者も計画段階から参画し、三位一体となって各都市にあった交通システムを確立していくべきだろう。

●山出：○規制緩和、地方分権

○金沢において、「人・まち・環境にやさしい、都市交通のあり方を考えると、もはや道路交通のみで全ての交通需要に必要なモビリティを確保することは困難。

○専用空間（軌道）を有する新しい交通システムの導入に真剣に取り組む時期にきている。

●荒谷：○行政サイドの連携および地域での一体となった取組の具現として、オムニバスタウン構想の実現を図りたい。

○規制緩和、地方分権

○まちの交通の姿は、市民の価値観の表現・自画像でもある。すべての人々が、交通のあり方、マイカーと公共交通機関のあるべき姿について、しっかりと考え、意識を高めていっていただくことが必要。

●福井：○今のバスにはサービス業としての意識がない。

・運転手は何人乗客が乗ろうと給料は同じ。

・事業者にもっとインセンティブを与えるためにも新規参入をもっと許可すべき。

・そのためには規制緩和。

○高度な情報通信技術を使えば、もともとバスは人に近い乗物なのだから、もっと「人にやさしく」なるはず。それについても現状では、規制が多すぎるのでは。

○中量輸送の新交通システムは、赤字になることが多く自治体には人気がないが、交通機関同士を結ぶものとしては需要がある。都市のなかの全ての交通機関をトータルに考えてほしい。

●太田：○市民のモビリティを確保する仕組みは実に多様である。

・鉄道、バス、新交通システム、車等が各々の役割を担っている。

○バスを快適に利用するためには、バス停までの歩行環境を整える必要もある。

○道路空間については、車のTPOをわきまえ、歩行者、自転車による交通も確保されなくてはならない。

○車の利用については、ヨーロッパにはカーシェアリングなどの例はある。日本でももっと工夫は必要。

○都市政策は、職住近接にするなど、公共交通政策、マイカー政策、土地利用計画を包括することが大切。

●藤田：【まとめ・総括】

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